僕が仕事を辞めるまで

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【産学官連携部門編】大学職員ってどんな仕事してんの?

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大学職員は何をしているのか?

 

先日から紹介している大学職員業務内容解説シリーズ第2弾。 

 

今回は産学官連携部門について。

 

産学官連携部門の目的

産学官連携とは「産」業界(民間企業)と「学」校(教育・研究機関)と「官」公庁(国・地方公共団体)間の共同研究等を通じた連携活動を経て新技術や新事業の創出を図る取り組みだ。

 

その産学官連携部門の大学職員最大の目標は「教員の研究活動を支える事」。

 

部門の名称は大学によって様々だが、

 

「研究支援」や「研究連携推進」等、名前から

 

 

「あ、なんか研究支援してそう...」

 

 

と部署名前で大体分かる。

 

その名前の通り、あくまでも「研究活動の支援・推進」が目的であり、基本的に職員が先陣を切って活動する事は無い。

 

もちろん、職員が教員と同様な権限を持ち、舵を取って共同研究の案件やプロジェクトの獲得を行う大学もあるだろうが、多くの大学ではまだそこまでの体制は築けていない(あくまで管理人のイメージだが)。

 

 だが基本的には大学の教員が民間企業や国との間で漕ぎ着けた共同研究や事業連携の案件、プロジェクトを獲得してくる。

 

職員はその契約締結補助、研究費管理やコンプライアンスを視野に入れた研究活動の不正防止等を中心に対応する。  

具体的業務内容

 

管財部門の具体的な業務内容は下記の通り。

※尚、以下で記載される「執行」とは研究費の支払い等、研究費の使用を意味する言葉。

 

①研究関係費関連業務

・研究関係費に対する公募/申請/執行/周知

コンプライアンス管理(残高/執行使途/執行ルール遵守)

・使用実績調査/報告書作成

 

②研究活動推進業務

・研究成果発信(プレスリリース/学会運営、補助/HP情報公開、更新)

・機関紙発行

産学官連携のマッチング、コーディネート、契約締結調整

産学官連携を目的としたイベント(フォーラム等)の開催

・インキュベーション活動(ベンチャー企業の育成等)

 

③倫理審査業務

・研究不正、研究費不正の防止を目的とした体制整備

利益相反マネジメント管理

 

まとめ

産学官連携業務は主に国や企業との研究活動を通じて新たな価値を生み出そうとする取り組み。

 

産学官連携部門はその研究補助を行う部門。

 

契約締結の調整から獲得した研究関係費の管理や成果発表まで幅広く支援する。

 

特に国からのプロジェクトや支給される研究補助金には厳しいルールが定められており、職員は教員の研究活動がそのルールに抵触しないよう厳しい管理体制のもと、研究不正の防止に努めている。

 

産学官連携の研究がよりスムーズに、安全に行える環境を整え、その維持・管理を行う。

 

厳しい管理体制のもと、大学の研究、ひいては日本、世界の研究を支えるのが産学官連携部門だ。

 

 

結構忙しい部門というイメージ。

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